TKC の創設者、故飯塚毅博士は、会計事務所とその顧客向け事業や、地方公共団体の行政効率向上事業を推進するとともに、昔時より日本経済発展の原動力を担ってきた中小企業の永続・発展に尽力されてきました。
中小企業では、オーナー社長が同時に営業部長や経理部長などの役割を兼ねるケースが多々見受けられます。経営者ご自身が最大の経営資源ともいえるこうした組織では, 経営者に不慮の事故などの事態が起こると、事業の継続が困難になり、収入が途絶えることでご家族が経済的に困窮するだけでなく、多額の借入債務等の処理で個人資産をも失うなど測り知れないダメージを残すことになります。
そこで、飯塚博士は中小企業にこそリスクをカバーする防衛手段、つまり経営者向けの保険が必須であることを唱え「TKC企業防衛制度」を創成されました。会計事務所が顧客の税務・会計業務だけでなく、企業防衛のための確かな数値的根拠に基づく保険設計を行うこと、それは会計事務所の副次的なサービスにとどまらない、新たなビジネスモデルの創出となりました。
その飯塚博士の企業防衛の垂教に習い、昭和51年にグループの顧客を対象にした保険事業を行う近畿リスクマネジメントを設立。これが、私ども日本経営リスクマネジメントの原点です。
以来40年余、組織の健全な永続と発展可能性の礎石であるリスクマネジメントサービスを行う企業として、特に医療・介護といったヘルスケアの領域において独自のノウハウを蓄積、顧客の個別性を重視したきわめて精度の高い保険のご提案をしてまいりました。現在は法人・個人を合わせた弊社の顧客件数は約2,000件、保険契約件数は10,000件以上にのぼりますが、それは顧客の事業成長そのものを顕著に示した数値だといえます。
また、平成14年には医療経営者の病気やケガなどを補償する共済事業を立ち上げました。平成20年に日本医療経営者共済協同組合を設立、現在1,800件を超えるご契約をいただきグループとして運営サポートしています。既存の保険商品によるリスク対策提案から一歩前進し、医療経営者に最適な補償サービスを自ら開発し提供することで、さらに細かなお客様のニーズに対応することが可能になりました。
社会の公器である医療機関・介護事業所を守ること。それは取りも直さず地域医療の多様性に継続性をもたらし、地域住民の暮らしと安心を守ることと同義だと私どもは考えます。
弊社は今後も、そういう医療経営者の医療と地域貢献への思い、そして先生方とご家族にとって理想とするライフプランの実現をサポートすべく、その思いに寄り添い、事業の成長ステージにあわせ、先生方のお力となり続けられるよう、これからも取組んでまいります。