この度、日本BCP地震補償共済会の発足に伴い、日本経営リスクマネジメントが代理所として「日本BCP地震補償共済」の取扱いを開始しました。

日本BCP地震補償共済の趣旨

震災時の事業継続には資金確保が不可欠

大規模震災が発生した際、医療・介護事業の継続には、地震BCP計画や災害時のインフラ対策に加え、資金確保も重要です。

地震保険の課題

地震保険は有効な手段ですが、以下の課題があります。

• 南海トラフ地震などのリスク増加により、加入条件が厳しくなっている
• 保険料が高騰し、契約が難しい
• 保険金の支払いに時間と手間がかかるため、迅速な資金調達が困難

共済の目的と特徴

これらの課題を解決し、「無条件での加入」「迅速な共済金の支払い」を実現するため、日本BCP地震補償共済会を発足しました。
本共済は、全国の医療・介護施設を対象とした相互扶助制度です。大規模震災時の資金確保を目的とし、被災後すぐに活用できる補償を提供します。

共済の補償内容

震度6強以上の地震に対応

共済金は、最寄りの震度観測地点で震度6強以上を記録し、損害（物損・収益減・継続費用等）が発生した場合に支払われます。
この補償により、事業の中断があっても人件費や運転資金として活用できます。

補償金額と支払条件

• 1口あたり最大1,000万円の補償
• 震度7の場合：共済金額の100％を支払い
• 震度6強の場合：共済金額の50％を支払い

共済の仕組み

海外大手保険会社との再保険契約

本共済は、海外大手保険会社と再保険契約を締結しています。
これにより、大地震発生時でも補償を確保し、安定的な運営を実現しています。

詳細につきましては、下記サイトの資料請求・お問合せフォームよりお問い合せください。

地震BCP共済のURLはこちら：https://jishin-kyousai.com/