地震補償共済代理所

医療・介護施設の地震リスクに備える共済制度の代理所サービス

日本経営リスクマネジメントは、日本BCP地震補償共済会の代理所として、医療・介護施設向けの地震補償共済の取扱いを開始しました。地震リスクに備えた資金確保を支援します。

地震補償共済のご提案

地震時も医療・介護を止めない

日本経営リスクマネジメントは、日本BCP地震補償共済会の代理所として、医療・介護施設向けの地震補償共済の取扱いを開始しました。本共済制度は、南海トラフ地震などの大規模地震による事業中断リスクに備え、迅速な資金確保を目的としています。
従来の地震保険では、加入条件の厳格化や保険料の高騰、保険金支払いの遅延などの課題がありました。これに対し、本共済制度は「無条件での加入」や「迅速な共済金の支払い」を実現し、医療・介護施設の事業継続を支援します。
補償内容としては、最寄りの震度観測地点で震度6強以上を記録し、損害（物損・収益減・継続費用等）が発生した場合に共済金が支払われます。1口あたり最大1,000万円の補償があり、震度7の場合は共済金額の100％、震度6強の場合は50％が支払われます。
日本経営リスクマネジメントは、共済制度の導入から運用までをサポートし、医療・介護施設の地震リスクに備えた資金確保を支援します。